新型コロナウィルス特例貸付について

※貸付であり、ご返済が必要です。また、審査の結果、不承認となる場合もあります。
※注意！市役所や社協職員を名乗る詐欺にご注意ください！

申請受付期間：令和3年11月30日まで

※総合支援資金の3か月を超える貸付について、令和3年3月末までに初回貸付を申請した方の延長の申請受付期間は、令和3年6月末までです。延長申請は、令和3年7月1日以降は受付できませんのでご注意ください。

制度概要について

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度の特例貸付を行っています。

※相談は予約制のため、まずはお電話・FAX・メールにてお問い合わせください。

＜対象＞
・明石市に住民登録のある方
・新型コロナウィルスの影響を受け、収入の減少等により、緊急かつ一時的な生計維持のため費用を必要とする世帯
・一世帯につき、一人の申請が可能です。
・世帯主や生計中心者に限りません。

＜窓口＞
明石市社会福祉協議会
（明石市貴崎１丁目５番13号 明石市立総合福祉センター２階）
電 話： ０７８−９２４−９１０５
時 間： 平日 9：00〜17：00
FAX ：０７８−９２４−９１０９
メール：daihyo@akashi-shakyo.jp
※申請受付は予約制また、感染拡大防止のため、まずは電話でお問い合せください。

＜申請に必要な書類等＞
●住民票
　（世帯全員記載・マイナンバーなし・発行後３か月以内のもの）
　世帯分離されている場合や同居人のある場合も、
　すべての世帯の住民票が必要です。
　住民票記載事項証明書では、手続きできません。

●収入の減少が分かる書類
　・お勤めの方
　　→減少前と減少後の給与明細（２か月分程度）
　　　または給与振込み履歴のある通帳等
　・自営業の方
　　→・収入減少の分かる帳簿
　　　・本年度の確定申告書（控え）
　　　・前年度の確定申告書（控え）または前年度の課税証明書
　・無職、休職中の方
　　→離職票、不採用通知、求職活動中のハローワークの紹介状や
　　　採用試験の案内状等採用試験を受けたことが分かる書類、
　　　預貯金の減少を占める通帳等

●顔写真付き身分証明書
　（運転免許証やパスポート、マイナンバーカード）
　運転免許証（表面）の住所と住民票の住所が異なっている場合、
　最寄りの警察にて住所変更を行った後に申請をお願いします。

●申請者名義の通帳及び届出印
　三井住友銀行、みなと銀行、但馬銀行、兵庫県内のJA

●印鑑（認め印可）
　シャチハタ・ゴム印は不可

［特例貸付にかかる送金について］

• 申請件数が大幅に増えており、審査・送金の事務が大変込み合っている状態です。
• お急ぎの旨は承知しておりますが、なるべく早く皆さまに送金するためにも、個別の審査状況や送金予定日のお問合せにつきましては、ご遠慮いただきますようお願いいたします。
• なお、送金までの目安は、窓口より送付された申請書類を本会で受理した後、緊急小口資金については10営業日程度、総合支援資金（初回・延長）は3週間〜1か月程度、貸付決定・送金までにお時間をいただいています。
  
  

• 本会からの郵送物は、借入申込時に届け出た住所にのみ郵送し、郵便物の転送等は一切行いません。
• 貸付期間中に転居された場合は、県内外問わず速やかに転居について届け出るとともに、現住所における世帯全員分の住民票を提出するなど、必要な手続きを行ってください。

くわしくは、兵庫県社会福祉協議会のホームページをご確認ください。

緊急生活支援金事業について

明石市及び明石市社会福祉協議会の独自事業として、緊急生活支援金の貸付を行います。

１．生活資金貸付

受付期間：2020年（令和２年）５月１日〜５月３１日

※受付期間は終了しました。

対 象 者：次の要件を全て満たす世帯の代表者に対して貸付を行います。
（1）現に明石市民であること
（2）新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、
　 　 他の貸付や施策によっても生計を維持できないこと
（3）県社協の生活福祉資金貸付（新型コロナウイルス特例貸付等）
　 　 を受けられなかったこと
（4）償還期間の調整等により償還の見込みがあること

２．学業資金貸付

※7月1日から対象を拡大しました。
※貸付であり、ご返済が必要です。また、審査の結果、不承認となる場合もあります。

●受付期間：2020年（令和２年）５月１日〜同年7月31日
●対 象 者：次の要件を満たす学生本人（未成年者含む）
※本人が未成年者の場合でも、親権者を連帯債務者・保証人とする必要はありません。
（1）明石市民であり、市の内外の４年制大学、短期大学、大学院、専門学校、高等専門学校等の教育機関若しくは定時制又は通信制の高等学校（以下「大学等」）に通学していること(放送大学は除く)。
（2）令和２年度前期分（専門学校等一部の学校については9月30日までに納期限が到来する後期分）の学費で、大学等に未納であること。
（3）大学等による学費の免除の措置を受けられず、他の奨学金等の貸付も直ちに受けられないこと若しくはこれに準じて取り扱うべき特段の事情があること（学費の一部のみ免除を受けた場合は、免除を受けられなかった残額について、同様の条件を満たすこと）。
（4）貸付事業の目的に照らして貸付の対象とするのが相当でないと認められる事情がないこと。